2026.02.13

重層的支援体制整備事業

２月１２日、
春日市紅葉ヶ丘西にある
NPO法人「小さな家処々（ここ）」で開催された
おしゃべり交流会に参加してきました。

この会には、
春日市で活動する介護事業者はもちろん、
公的な制度に縛られない「自費サービス」などを展開する
インフォーマルな事業者や
春日市社会福協議会の方々が集まり、
熱心な情報交換が定期的に行われています。

NPO法人小さな家処々（ここ）とは？

「誰もが、ありのままで、最期まで自分らしく暮らせる場所」をコンセプトに、春日市で地域に根ざした活動をされている団体です。制度の枠組みを超えて、人と人がつながる温かい居場所づくりを実践されています。

今回の交流会で特に注目が集まったのが、
令和8年（2026年）4月から春日市でも本格始動する
「重層的支援体制整備事業」についての話題でした。

なぜ今、この事業が必要なのか？

現代の福祉現場では、
一人の利用者が抱える課題が非常に複雑化・複合化しています。

　● ８０５０問題： 高齢の親が、ひきこもり状態の５０代の子を支えている。

　● ヤングケアラー： 子どもが日常的に家族の介護を担っている。

　● ダブルケア： 育児と介護が同時に発生している。

これまでの福祉は「高齢」「障がい」「子ども」といった
属性ごとの縦割りだったため、
こうした複合的な課題を抱える世帯は
「どの窓口に行けばいいのか分からない」という
制度の谷間に落ち込んでしまうリスクがありました。

こうした背景から、
平成２９年の社会福祉法改正により、
各市町村には「包括的な支援体制」を整備することが努力義務として課せられました。
重層的支援体制整備事業は、
この包括的な支援体制を実現するための
大きな「手段」の一つです。

この事業が始まることで、
以下のような変化が期待されています。

　● 「断らない」相談支援： 属性や世代を問わず、どんな悩みもまずは受け止める。

　● 伴走型支援： 課題解決だけでなく、本人がその人らしく生きていく過程に寄り添い続ける。

　● 支援者を支える仕組み： 一人の担当者が抱え込むのではなく、多機関がチームを組んで「世帯丸ごと」を支えることで、現場の疲弊を防ぐ。

近隣の自治体でも、
すでに先進的な取り組みが始まっています。

　● 福岡市： 各区役所に「ぬくもりの窓口」を設置し、分野を問わない総合相談体制を構築しています。

　● 春日市： 令和８年４月からの本格スタートに向け、現在準備が進められています。春日市でも、既存の相談支援をさらに強化し、アウトリーチ（出向く支援）や参加支援を通じて、地域全体で住民を支える体制を目指しています。

また、福岡県内では久留米市が
「叶え合う支援」というキーワードで、
専門職と住民が一緒になって本人の「願い」を叶える
ユニークな地域づくりを展開しており、
非常に参考になるモデルとなっています。

重層的支援体制整備事業において、
具体的な「支援計画」を作成するためには、
原則として本人の同意が必要です。
しかし、実際の現場では次のようなケースが少なくありません。

　● セルフネグレクト（自己放任）状態で、外部の介入を強く拒む。

　● 精神的な課題や過去のトラウマから、行政や専門職に不信感を抱いている。

　● 家族間のトラブルが根深く、どこか一箇所でも支援を入れることを拒絶する。

周囲から見れば
「このままでは立ち行かなくなる」と明らかであっても、
本人の承諾が得られなければ、
制度上の「計画」を立てて正式なサービスを導入することができない。
これが、今の福祉現場における最大のジレンマの一つです。

一方で、現場ならではの難しさも議論されました。
重層的な支援計画を立てるには
原則として本人の同意が必要ですが、
セルフネグレクト（自己放任）などで
同意が得られないまま孤立しているケースは少なくありません。

こうした時は、
多職種が集まる「支援会議」を開催します。
いきなり大きなサービスを入れるのではなく、
ゴミ出しの手伝いや挨拶といった「小さな関わり」から始め、
官民一体となって少しずつ信頼関係を築いていく
粘り強いアプローチが求められます。

今回の交流会を通じて再認識したのは、
私たち専門職には、
自分の担当領域という「点」ではなく、
世帯全体を「面」で捉える力が
これまで以上に求められているということです。

社会の流れは今、
単一の課題解決（制度・事業中心）から、
対象者とその世帯が地域で
普通に暮らしていくことを支える
「本人・世帯中心」の支援へと大きく舵を切っています。

こうした新しい体制を最大限に活かせるよう、
私たち現場の人間も、
属性や制度の壁を軽やかに越えた
「連携の輪」を広げていきましょう。

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